契約形態と保険料のしくみ

毎週恒例企画、保険の日です

今回は生命保険の契約形態と保険料のしくみについて

生命保険に加入する場合、契約者・被保険者・保険金受取人を指定する必要があります

契約者とは契約者とは、保険会社と保険契約を結び、契約上の一切の権利（契約内容変更の請求権など）と義務（保険料支払い義務など）を持つ人のことです

契約者の資格については、個人、法人を問いませんが、未成年者が契約者となって契約を締結する場合、父または母など親権者または、後見人の同意が必要です。ただし、結婚している場合は除きます

ちなみに、yusuikedは個人保険のシステムに携わっています。いわゆる消費者向けの保険ですね。同じ場所で働いている同期は、法人保険担当です

被保険者と保険金受取人被保険者は、その人の生死及び災害、疾病に関して保険の対象とされる人をいいます

個人契約における被保険者は通常は一人ですが、そうでない場合もあります。例えば、夫婦、親子などを被保険者として、そのうちの一人が死亡した場合に、他のものが保険金受取人となる連生保険がそれに当たります。また、官公庁、会社、労働組合その他の団体が契約者となって、その特定の従業員を被保険者とする生命保険も可能です。（これを団体生命保険といいます。）保険金受取人とは、契約者から保険金の受け取りを指定された人のことをいいます。保険金受取人は、個人でも法人でもかまいません。複数人でもよく、その場合保険金受取の割合を決める必要があります

保険料のしくみ生命保険は預貯金と異なり、大勢の加入者がお互いに経済的に助け合う制度です

したがって個々の加入者を見ると、早く亡くなって死亡保険金を受け取る人や、満期まで保険料を払い込んで満期保険金を受け取る人など様々で、払い込んだ保険料と会社から受け取る保険金は一致しないことが普通です

しかし、契約者全体で見た場合には収支は等しくなります。すなわち、契約者が払い込んだ保険料の総額と、会社が受取人に支払う保険金の総額が等しくなるよう保険料が計算されます

これを、「収支相等の原則」といいます

収支相等の原則に基づき、次の3つの予定率を基礎として保険料は計算されます

予定死亡率：統計的に判明する年齢ごとの死亡率によって保険料が計算されますが、この計算に使われる死亡率を予定死亡率といいます
予定利率：保険会社は保険料のうち将来の保険金支払いの財源となる部分を運用しますが、この資産運用から見込まれる収益を予定して、保険料を一定の利率（予定利率）で割り引いています
予定事業費率：保険事業運営上必要な経費を見込み、保険料の一部としています。この割合を予定事業費率といいます

だんだんと堅苦しい話になってきましたね。ぶっちゃけこのあたりの話は自分が関わる部分の話ではないんですが

というわけで今回はこの辺で。